化成品工業協会


化学産業は、経済の発展、国民生活の向上、環境・安全の確保・向上に貢献することを目指しています。化成品工業協会は、化成品分野の事業者の団体として、このような目的意識をもって活動しています。協会の活動内容をご紹介しますとともに、機会ある毎に意見・提言をしてまいりましたものの一部を下記に掲載します。皆様のご意見を伺いながら、活動のレベルの向上を心掛けてまいります。

主な業務

製品安全・環境保全に関する業務
技術委員会および製品別の環境・安全に関する委員会を設け、内外の情報の収集、解析、諸規制への対応策、検討、自主的な環境保全・化学物質管理などの活動に取り組むことによって、製品の安全性を確保し、環境の保全と調和した企業活動を目指しています。

国際化への対応に関する業務
国際化の進展に対応した、業界としての取り組みに向けた活動を行っています。
	国際問題研究会の開催中国、インド等海外の社会経済情勢や事業環境、会員企業の海外での事業運営に関する研究、調査を進めています。
	通商問題への取り組み WTO新ラウンドの化学品関税引き下げに対する意見やFTA/EPAに対する当協会の立場からの意見をとりまとめ、提言しています。

事業活動支援に関する業務
製品別分科会を設け、技術、商品、事業環境などの動向の把握に努めるほか、講演会などによる新技術、企業経営などに関するテーマの勉強、展示会への参加、その他を通じて、事業活動の支援に努めています。
	統計資料生産、出荷、在庫ならびに輸出入に関する統計資料を作成しています。
	製品動向統計資料の解析などをもとに業況概況のとりまとめを行っています。

教育活動支援に関する業務
会員企業で働いている製造、品質管理、研究開発担当者を対象にした化学品の開発から実製造時に潜むリスクや品質管理データの読み方、また、サプライチェーン担当者向けにも法令規制動向など、会員の立場に則した各種教育セミナーを開催し、会員の資質向上のための活動支援を行っています。

広報、広聴
ホームページ、メール情報などを通じて、活動の広報に努めるとともに、関係各位のご意見、ご要望の聴取に努めています。

協会の意見・提言

「計画停電実施」に対する意見書
（PDFファイルでご覧いただけます）
「計画停電実施」に対する意見書
・・化成協　H23.3.31

化学物質対策に係る問題点及び今後のあり方
（PDFファイルでご覧いただけます）
衆議院調査局環境調査室資料「化学物質対策～国内外の動向と課題～」有識者等の見解に掲載の、化成協「化学物質対策に係る問題点及び今後のあり方（事業者の視点から見た化学物質対策の課題」
・・技術部　　Ｈ21.8.11

「地球温暖化対策の中期目標」に対する意見書
（PDFファイルでご覧いただけます）
「地球温暖化対策の中期目標」に対する意見書
・・技術部　　Ｈ21.5.19

「ＴＣＰＡ由来その他顔料及びフタロシアニン系顔料中の副生HCBに係るＢＡＴレベルに関する報告書(案)」に対する意見
（PDFファイルでご覧いただけます）
「ＴＣＰＡ由来その他顔料及びフタロシアニン系顔料中の副生HCBに係るＢＡＴレベルに関する報告書(案)」に対する意見
・・技術部　　Ｈ19.3.9

「産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ」に対する意見
（PDFファイルでご覧いただけます）
「産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ」に対する意見
・・技術部　　Ｈ19.1.28

「ＴＣＰＡ及びソルベントレッド１３５中の副生ＨＣＢに係るＢＡＴレベルに関する報告書（案）」に対する意見
（PDFファイルでご覧いただけます）
「ＴＣＰＡ及びソルベントレッド１３５中の副生ＨＣＢに係るＢＡＴレベルに関する報告書（案）」に対する意見
・・技術委員会　Ｈ18.9.8

「エコマーク商品の公表・パブリックコメントを伴う部分改定案」に対する意見
（PDFファイルでご覧いただけます）
「エコマーク商品の公表・パブリックコメントを伴う部分改定案」に対する意見
・・技術委員会　Ｈ18.9.8

ＷＴＯ新ラウンドと化学品の関税引き下げ
化学製品は、産業素材として広く世界に交易されています。さらに交易を促進し、世界経済の発展を図るため、WTOを中心に関税の引き下げ／撤廃が議論されています。一方、日本の化学品輸入関税率は、世界に先駆けて引き下げてきた結果、世界の最低水準にあります。そこで、諸国間の「公平の原則」に立つとの基本方針に基づいて、腐心を重ねた結果を具体的な提言として示しました。

（PDFファイルでご覧いただけます）
化学品の関税問題に関する要望（「化学品の関税問題について」）
・・業務委員会　H14.11.5

化審法の改正
化審法の改正は、大きな課題であります。それは、環境・安全の確保・向上と産業の持続的な発展という二つの命題に密接に関係するからです。改正は、都合３回実施されていますが、前回（平成１５年）、今回（平成２１年）ともにその成立に至る過程で当協会は出来る限り明快に意見・提言するよう心掛けてきました。主なものを別添ファイルにまとめましたのでご参照下さい。

（PDFファイルでご覧いただけます）
1.	経済産業省の研究会に対する提言
	「今後の化学物質管理のあり方に向けた提言」・・技術委員会　Ｈ１４．５．３０
2.	経済産業省の研究会の「中間とりまとめ」に対するパブリックコメント
	・・技術委員会／（専務理事）　H14.8
3.	「化審法の事前審査制度の変更（リスク評価の導入）と新規化学物質の開発（現状と将来）」
	・・技術委員会　H14.8.26
4.	化学工業日報への寄稿（「化審法の改正に関して思うこと」）
	・・専務理事　H14.11.27～8
5.	「化審法見直し合同委員会報告書（案）」に対する意見
	・・技術部　H20．12.1（案件番号595208031）
6.	スクリーニング評価の基本的な考え方（案）」及び「化審法におけるスクリーニング評価手法について（案）」に対する意見
	・・技術部　H22.11.12（案件番号595210030）

その他排出関係等
（PDFファイルでご覧いただけます）
1.	水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第２次報告）　（案）に対する意見
	・・技術部　H21.8.21（案件番号195090024）
2.	「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について（答申案）」に対する意見
	・・技術部　H22.1.12（案件番号195100062）